四万十市議会 2022-06-20 06月20日－02号
では、今の財政規律のプライマリーバランスを簡単に言いますと、税収入と歳出の収支の差のことですが、プライマリーバランス黒字化というのは、政府が支出するお金より税金を多く取るということにつながってまいります。政府の黒字は民間の赤字、政府の赤字は民間の黒字でございますので、政府が赤字を減らそうとすればするほど、民間のお金の流れは止まります。
では、今の財政規律のプライマリーバランスを簡単に言いますと、税収入と歳出の収支の差のことですが、プライマリーバランス黒字化というのは、政府が支出するお金より税金を多く取るということにつながってまいります。政府の黒字は民間の赤字、政府の赤字は民間の黒字でございますので、政府が赤字を減らそうとすればするほど、民間のお金の流れは止まります。
まず、一般会計は、歳入259億8,952万円、歳出251億2,063万円、収支は８億6,889万円の黒字ですが、令和４年度へ繰り越した事業の財源４億8,711万円を差し引くと、実質収支は３億8,178万円の黒字となりました。これは、全額財政調整基金に積み立てました。 次に、特別会計です。
また、歯科医さんというのは、少し聞いたお話ですと、今やられている歯医者さんぐらいの患者さんがおられると、十分黒字を出せるというようなお話も聞いておりますので、また間隔が空けば空くほどほかの歯科医さんを受診されます。
次に、第３条、収益的収入及び支出の予定額でございますが、収入は第１款事業収益７億8,240万1,000円、支出は第１款事業費用７億4,036万4,000円を予定し、差引き税込みで4,203万7,000円の黒字を見込んでおります。 ２ページをお開き願います。
との質疑があり、執行部から「入り込み客の激減により、営業利益は赤字となっているが、コロナ関連の給付金等により、純利益としては黒字である。」との答弁がございました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、「第23号議案、公の施設の指定管理者の指定について」産業建設課から説明を受け、審査を行いました。
その増額の設定条件ですが、湯剥ぎ方式でと畜頭数の確保が見込める年間11万頭で、運営が累積で黒字になる金額して交渉を行っております。
経営、運営自体では黒字であるかもしれませんけど、１人増えるごとでの経費の負担、これはかなり大きなものではないかなというふうに思っております。現状では、加配保育士１人をフルタイムで臨時で雇用すると、１年間で、先ほど答弁では70万円前後ではないかと言われるようなこともありましたけど、ほかの手当等も含めるともう少し多いのではないかなと私は思っております。
まず、一般会計、歳入273億3,886万円、歳出266億9,081万円、収支は６億4,805万円の黒字ですが、令和３年度へ繰り越した事業の財源２億5,523万円を差し引くと、実質収支は３億9,282万円の黒字となりました。これは、全額財政調整基金に積み立てました。 次に、特別会計です。
◆10番（垣内孝文） じゃあ、率直にお聞きしますけども、経営上は改善されて、これはやっぱりあれですか、黒字に持っていけるという判断をされてるわけですか。 ○議長（小出徳彦） 原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（原憲一） 来年度は、先ほども言いましたが人員が余剰ですので、黒字化するのは厳しいです。
本年度の収支見込みは、当初予算170万円の黒字に対し、約2,700万円の赤字となっており、大変厳しい状況となっております。地域人口の減少に伴う患者の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による受診控え、またインフルエンザなどの激減により、入院・外来患者とも前年度より大幅に減少しております。
昭和63年度は2,428万円余りの黒字となっておりました。その後、平成元年度から経常損失が出ており、平成４年度、平成14年度及び平成15年度には、単年度の経常利益は出しているものの、その他の年度では経常損失を出しております。 次に、質問要点エ、地域災害拠点病院の役目についてお尋ねがありました。
進めてきたことの結果ということで言いますと、健全化計画を病院一丸となって取り組んできたことで、職員一人一人のコスト意識が高まり、令和元年度は地域人口の減少や新型コロナウイルスの影響などにより、約5,800万円の赤字となりましたが、平成29年度は約2,500万円の黒字、平成30年度は約2,000万円の黒字となり、一定の成果があったものと考えております。 ○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
そして、本年の先の議会の折も、土佐市民病院はスタッフ、医師らの人的リスクを抱えながらコロナ感染症の風評被害や感染症対策協力病院としての病床確保で、黒字経営から赤字に転落している報告がありました。 そこで、今回の質問ですが、診療科目に感染症内科、糖尿病内科、心臓血管外科、小児心療科を加えるとあります。１点目の質問です。
本市の財政状況は、財源調整のため、平成29年度から２年連続で減債基金を取り崩しましたが、令和元年度一般会計決算では、実質収支が約１億9,000万円の黒字となりました。
これは、新型コロナウイルス感染症により事業者等に給付された給付金等の全額が課税されない仕組みを求める意見書となっているが、給付金を受給したことにより黒字となる場合までも非課税となる内容のため、税の公平性の観点からも課税することも必要ではないか等の意見があり、挙手採決の結果、賛成多数で不採択とすべきものと決しました。
６月議会で令和元年度の決算見込みの質問に対しまして，財務部長は約４億円の黒字が見込まれますとの答弁をしておりますが，そんな悠長なことを言っている状況ではないと，このように感じるところです。
私の周りの方には、課税対象であることが分かっていましたので、プラスで黒字になった場合は、税金がかかりますよと。その場合は残しておいてくださいとご説明をしていたものの、そのことを理解されていない事業主の方も多数おられると耳に入ってきて心配しておりました。しかしながら、ある方から、影響はそれだけじゃないと、そういった助言をいただきました。国保税等にも影響するんじゃないかということでございます。
令和２年度の決算については，コロナの影響が大きければ，赤字決算の可能性もあるのではないかとも思いますが，赤字か黒字かはある意味，どちらにでもできることだと思います。 問題は，平成30年度に策定した高知市財政健全化プランの線で，現状に見合う計画に適宜修正し，それに基づいた財政運営を行うこと。特に，投資的経費を財政規模に見合うよう修正していくことだと思います。
国民健康保険事業については，１億5,385万円余りの黒字で，このうち１億3,000万円を国民健康保険事業運営基金に積み立て，介護保険事業は４億4,193万円余りの黒字となり，このうち9,000万円を介護保険事業運営基金に積み立てました。